大阪市都島区に事務所を構える、相続・国際税務を専門とする村田綜合税務会計事務所です。

今回は、Googleが提供する生成AIサービスGeminiについての税務記事となります。
Geminiには、個人向けのウェブアプリ版とビジネス向けのGoogle Workspaceアドオン版があります。また、個人版には、無料版だけではなく、有料プランであるGemini Advancedがあります。

１．Geminiとは？

「Gemini（ジェミニ）」は2023年12月にGoogleから発表された高機能生成AIモデルです。Chat GPT同様、テキスト、画像、音声、動画を用いて、チャット形式で簡単に高度なタスクを指示できます。2024年2月には同社のAIサービスである「Bard」がGeminiへと統合され、最上位バージョンもリリースされるなど進化を遂げており、生成AI業界の新たな進歩を示しています。

Geminiの料金は2025年5月時点で無料となります。Googleアカウントを持っている場合は、無料登録をすることで回数制限なしで自由に使えます。上位バージョンの「Gemini Advanced」にアップデートすると、月額2,900円で便利な機能を利用することが可能です。

２．Geminiの有料版の支払いをした場合の消費税の取扱い

（１）課税仕入れに該当するか？

課税仕入れの要件として、①事業者が、②国内において、③対価を得て行う、④資産の譲渡等に該当することが必要です。

①事業者に該当すること

Geminiの運営は、日本法人であるグーグル・クラウド・ジャパン合同会社が行っています。したがって、事業者に該当します。

②国内において行われていること

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社は日本法人であるため、日本国内での役務提供に該当します。

③対価を得て行うこと

月額2,900円の対価を得て行う役務提供となります。

④資産の譲渡等に該当すること

Gemini Advancedのサービス提供であるため、資産の譲渡等のうち、役務の提供に該当します。

したがって、①～④に該当するため、課税仕入れとなります。

（２）グーグル・クラウド・ジャパン合同会社のインボイス登録状況はどうか？

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社がインボイス登録事業者でない場合、仕入税額控除に制限（令和5年10月～令和8年10月は80%、令和8年10月～令和11年10月は50%、令和11年10月以降は不可）がかかることとなります。

この点において、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社は、インボイス登録事業者となります。
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=6010003022051

したがって、Gemini Advancedの利用料については、全額仕入税額控除が可能となります。

今回は、Google Geminiの有料版を利用した場合の消費税の取扱いを見てきました。これに関する質問や、類似の疑問などある場合は、弊所お問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。